BCP対応

BCP基本方針

  • 職場では人身災害、特に死亡災害は絶対に発生させない。
  • 大地震発生後は二次災害防止措置と従業員および家族の安否確認を最優先で行う。併せて自社および被災地域の救援活動を行う。
  • 大地震発生後の大津波および大火災を想定し、従業員および家族に適切な避難を指示する。
  • 放射性物質が拡散した場合、速やかな情報活動を行い情報発信に努める。
  • 大地震発生後、関連各社に被害状況、復旧対応など情報発信する。
  • 各事業所の復旧目標は20日とし、設備稼働を再開すると共に営業活動も再開する。

安否確認

  • 緊急連絡は携帯メールを主体とし、トップダウン方式で実施します。
  • 基地局が破壊された場合、衛星電話を活用しBCP本部から各事業もしくは各事業所からBCP本部へ被災状況の報告確認がなされ、BCP本部が適切な指示を発信します。
  • 従業員および家族への安否確認も携帯メールおよび衛星電話等を活用しBCP対応を行います。

復旧目標は20日以内

当社では人命確保と安全確認を最優先に行動し、安定した流通業務を遂行するため、メーカーおよびユーザーとの事前協議、同業他社との連絡網の整備、設備メーカーとの事前提携など戦略的事業計画として段階的に構築しているところです。

教育訓練

  • BCP教育、安否確認、避難救出救助などの教育訓練を毎年実施しております。

 

本所防災館で震度7を体験
(薄板営業部門)
屋上の駐車場で消火訓練
(管理部門)